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全司法本部活動日記 (Blog)

全司法労働組合のブログへようこそ!

財務省交渉に参加

 

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 13日は、宿舎料の見直しに関する国公労連の財務省交渉に出席しました。

 宿舎料の見直し(引き上げ)そのものの撤回については、国公労連からも主張し、私も「宿舎貸与が5類型に限定されたことで、今後の入居者は官の都合で入居する人だけになる。公務員宿舎が問題にされた情勢とも前提が違う」と発言しましたが、そもそも、財務省は、公務員宿舎に関する事項を労働組合として交渉して決めるものだと考えていないことから、この日の交渉も実務担当者レベルの交渉だったために、こちらの主張を伝えるにとどまりました。

 財務省が公表した考え方では、東京23区と地方部(人口30万人未満の、県庁所在地以外の市町村)が例示されていますが、その他の地域についても、約1.7倍の引き上げになるとのことでした。宿舎料の区分は「東京23区」「甲地」「乙地」「その他」の4段階になっていたものを、今回、地方の小さな都市等では民間住宅賃料が安いことから、「その他」を「その他」と「地方部」に分けて5段階にした、という説明でした。

 私からは、提案の中に「また、激変緩和措置の期間中、使用料引き上げが公務に及ぼす影響等を把握し、必要に応じて、所要の見直しを検討する」との記載がある趣旨は何かと質問しましたが、これについては「現時点で何かを想定しているわけではなく、引き上げをやると何が起きるかわからないことから、万が一のためにこういう規程を作っておく」という説明でした。

 担当官からの説明そのものは丁寧に行われ、「東日本大震災の被災地はさらなる緩和措置をとるべきだ」という主張にも理解を示す様子を見せていましたが、職場の怒りや不安は「引き上げ」自体にあるだけに、どうしても「届かない」印象を持ってしまう交渉でした。

 あわせて、必要な宿舎戸数の確保、修繕要望にはきちんと対応すること、類型非該当職員の退去は柔軟に行うよう各地の財務局を指導すること、などを申し入れました。

 

 交渉のあと、引き続いて国公労連の調査政策担当者会議に出席しました(私は調査部長でもあります)。中心的な課題は、人事院が報告の中で打ち出した「給与の総合的見直し」。政府の閣議決定の影響もあって、年明けから重要な課題になっていきそうです。

 

写真は財務省。テレビなどでよく映る正門ではなく、向かって左手にある通用口です。