国公労連第１４２回拡大中央委員会

　昨日（３１日）は国公労連の春闘方針などを決める拡大中央委員会があり、阿部書記長、斉藤書記次長と一緒に参加してきました。

　国公労連の鎌田書記長は、方針案等の提案の中で、

①　賃上げの機運の高まりを全ての労働者の賃上げとして実現し、その中で国公労働者の賃下げの流れを断ち切る、そのために国民的な運動に結集する。特に３月１３日の「くらし守れ大行動」を重視。

②　「正社員ゼロ」「残業代ゼロ」を狙う政府の動き、労働者を使い捨てにする労働法制改悪に反対して、働くルールを確立させる。

③　秘密保護法廃止、集団的自衛権容認を許さないなど、政府の「戦争ができる国づくり」を止める。そのためのとりくみと、憲法学習を重視する。

④　秋の行政研究交流集会の成果を生かし、内閣人事局を作ってさらなる人員削減を進める政府の動きに反対し、民主的行財政・司法の確立、公務公共サービス充実のとりくみを生かす。

⑤　国公労連の２万３０００円の賃金要求は、アンケートの３分の２ライン（１万７０００円）に消費税増税による負担２％を足したもの）。給与制度の総合的「見直し」に対するとりくみが大きな課題となる。賃下げ違憲訴訟のとりくみ、公務員制度改革関連法案に対するとりくみも、重要な局面を迎える。

⑥　裁判闘争の段階に入っていく社会保険庁の不当解雇撤回のたたかいを、JAL不当解雇、IBMロックアウト解雇のたたかいと連帯して、とりくむ。

の６点を強調しました。

　討論を受けた総括答弁では、

＊　賃下げ違憲訴訟を通して、民間を含めた周りの理解が広がってきたことに確信を。

＊　地方分権・道州制の動きを止めた成果を確認しつつ、気を引き締めて、春闘期のとりくみを展開。

＊　定員削減、そこからくる健康不安は重要な課題。内閣人事局という強大な使用者機関ができる可能性もふまえて、定員問題でどう切り結んでいくか検討したい。

＊　非常勤、再任用の組織化が重要な課題。再任用は政府と人事院がお互いに「投げ合って」やるべきことをやらないまま４月を迎えることとなり、責任は重大。定年制延長を基本にとりくみを進める。

＊　給与構造見直しは、政治の意向を強く反映したもの。中央と地方、世代間で分断されるのではなく、一体でたたかっていことが重要

＊　追い風と逆風が同時に吹く春闘。全ての労働者の賃上げと雇用の安定を実現しよう。

と述べて、各課題でのとりくみを呼びかけました。

写真は国公労連の鎌田一書記長。かつて国公労連青年協で、鎌田さんが副議長、私が事務局次長として、一緒に活動した間柄です。産別の書記長はたいへんだけど、がんばってくださいね＾＾

（なかや）