２０１５年秋季年末闘争・第１回給与課長交渉

１３日（火）、２０１５年秋季年末闘争の第１回給与課長交渉を実施しました。

超過勤務縮減のための対策では「下級裁に対しては、今後とも、管理職員が部下職員の事務処理状況等をきめ細かく見て、職場実態に合った事務の簡素化、合理化に向けた具体的な方策を講じるよう指導を徹底していきたい」と回答しています。これを足がかりに、支部・分会等で「具体的な方策」を要求してください。

とりわけ、今回の交渉では家裁、特に家裁調査官について本部が主張し、これに答えて「職種にかかわらず、サービス残業や持ち帰り仕事については、あってはならないし、そのようなことがないよう、超過勤務については、的確かつ遅滞なく把握するよう今後も管理職員に対する指導を徹底していきたい」と回答しています。ぜひ活用を。

「ゆう活（朝型勤務）」について「２年目のとりくみは行わないこと」を主張したのに対して、「次年度については、政府の方針や国全体への広がりに加え、現在取りまとめている裁判所における今年度の朝型勤務の実績等の結果や行政府省の動向等を踏まえ、改めて検討する必要があると考えている」と回答。「フレックスタイム制」については「各行政府省における検討状況等について情報の入手に努めるとともに、裁判所における職務の特性や組織の特殊性を踏まえ、裁判所における対応についての検討をすすめる必要があると考えている」と回答しました。引き続き、追及を強めたいと思います。

府省共通システムについて「（主管する省庁に対し）必要な意見や要望等は引き続き伝えていくこととしたい」、ＳＥＡＢＩＳの物品管理システムについて「特に必要となる購入と供用に関する操作については個別の操作マニュアルを作成して各庁に配布を行ったところであるが、操作上の疑問があれば随時職制を通じて質問するようにしていただきたい」と回答したことが足がかりとなります。

インターネット接続については、暫定インターネット閲覧用パソコンを全ての支部・独簡まで行き渡るよう、さらなる増設を求めました。

人事評価制度の見直しや新たな人材育成については、基本的なやりとりにとどまっています。１０月以降の職場での動きをふまえて、改めて追及したいと思います。

宿日直では、今回、裁判官泊まり込み態勢とあわせて、裁判官の登庁処理についても主張しました。最高裁は「当直員の人数、令状等の事件処理状況等は各庁様々であることから、宿日直業務については、裁判官が令状処理をする場所を含めて、基本的には各庁において、その実態を踏まえて検討・実施されていると考えている」と回答しました。

組合員のみなさんは、「全司法情報」「全司法新聞」をご覧ください。